社会人がカードローンで借りるには？就職したばかりでも借りられる？

社会人になって急な出費が必要になったとき、カードローンは便利な選択肢の一つです。しかし、誰でも無条件で借りられるわけではなく、金融機関が定める一定の条件を満たす必要があります。

カードローンの審査では、返済能力があるかどうかが最も重視されます。そのため、年齢や収入、勤続年数といった基本的な情報が審査の対象となります。条件は金融機関によって多少異なりますが、共通する基準がいくつか存在します。

ここでは、社会人が押さえておくべきカードローンの主な条件について、具体的な数字を交えながら説明していきます。

年齢に関する条件

カードローンを利用できる年齢には、明確な制限が設けられています。ほとんどの金融機関では、満20歳以上を申込条件としています。未成年は民法上の制約があるため、基本的に利用できません。

上限年齢については、金融機関によって違いがありますが、一般的には65歳から69歳までとなっています。完済時の年齢が基準となる場合もあるため、年齢が高くなるほど借入期間が短くなる可能性があります。

年齢区分	条件	備考
下限年齢	満20歳以上	未成年は申込不可
上限年齢	65～69歳まで	完済時年齢で判断する場合もあり

年齢条件は法律や金融機関の方針に基づいて設定されており、これを満たさない場合は審査の対象外となります。

安定した収入の有無

カードローンの審査で最も重視されるのが、安定した収入があるかどうかという点です。「安定した収入」とは、毎月継続的に一定の収入を得ている状態を指します。

収入の具体的な金額よりも、継続性や安定性が問われます。正社員であれば問題ありませんが、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトでも、毎月収入があれば申込可能な金融機関は多くあります。ただし、日雇いや短期バイトなど、収入が不安定な場合は審査が厳しくなる傾向があります。

収入証明書の提出については、借入希望額が50万円を超える場合や、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合に必要となることが一般的です。

勤続年数の目安

勤続年数も審査において確認される重要な項目です。長く同じ職場で働いていることは、収入の安定性を示す指標となります。

明確な基準は公表されていませんが、一般的には最低でも半年以上、できれば1年以上の勤続年数があると審査で有利になると言われています。ただし、勤続年数が短くても、収入額が十分にあったり、過去の信用情報に問題がなかったりすれば、審査に通る可能性はあります。

勤続1年以上：審査で有利になりやすい
勤続半年～1年未満：審査対象だが、他の条件も重視される
勤続半年未満：審査が厳しくなる傾向
転職直後：収入証明や前職の勤続年数が考慮される場合も

転職したばかりの場合でも、前職での勤続年数や職歴全体を評価してくれる金融機関もあるため、一概に不利とは言えません。

雇用形態別の申込条件の違い

カードローンの申込条件は、正社員だけでなく様々な雇用形態の人にも門戸が開かれています。しかし、雇用形態によって審査の厳しさや借入可能額に違いが出てくることも事実です。

金融機関は返済能力を総合的に判断するため、雇用形態だけで一律に判断されるわけではありません。それでも、雇用の安定性という観点から、審査における評価には違いが生まれます。

正社員・公務員の場合

正社員や公務員は、最も審査に通りやすい雇用形態と言えます。雇用契約が長期的で安定しており、収入も継続的に得られると判断されるためです。特に公務員は、雇用の安定性が非常に高いことから、優遇される傾向があります。

正社員であれば、勤続年数が比較的短くても、将来的な収入の継続性が見込まれるため、審査で有利になります。借入可能額も、他の雇用形態と比べて高く設定されることが多いです。

契約社員・派遣社員の場合

契約社員や派遣社員も、カードローンの申込は可能です。ただし、契約期間が定められているため、正社員と比べると審査でやや慎重に判断される傾向があります。

審査では、現在の契約期間や契約更新の実績、これまでの就業期間などが確認されます。長期的に同じ派遣先で働いていたり、契約が継続的に更新されていたりする場合は、安定性があると評価されやすくなります。収入証明書の提出を求められる可能性も高いため、準備しておくと良いでしょう。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトでも、継続的な収入があればカードローンの申込は可能です。ただし、借入可能額は正社員と比べて低めに設定されることが一般的です。

審査では、月々の収入額だけでなく、勤続期間や勤務時間の安定性も見られます。週に数日しか勤務していない場合や、シフトが不安定な場合は、審査が厳しくなる可能性があります。複数のアルバイトを掛け持ちしている場合でも、それぞれの収入を合算して申告できる金融機関もあります。

雇用形態	審査の通りやすさ	借入可能額
正社員・公務員	◎	高め
契約社員・派遣社員	○	中程度
パート・アルバイト	△	低め

雇用形態による違いはありますが、いずれの場合も安定した収入があることが前提となります。

その他の審査で見られるポイント

年齢や収入、勤続年数といった基本条件以外にも、審査で確認される項目があります。これらは直接的な申込条件ではありませんが、審査結果に大きく影響する要素です。

特に信用情報は、過去の金融取引の履歴として記録されており、審査において重要な判断材料となります。また、現在の借入状況も返済能力を測る上で欠かせない情報です。

信用情報の状態

信用情報とは、クレジットカードやローンの利用履歴、返済状況などが記録されたものです。信用情報機関に登録されており、金融機関は審査の際に必ずこの情報を照会します。

過去に返済の遅延や延滞、債務整理などの記録がある場合、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態となり、審査に通ることは非常に難しくなります。返済の遅延情報は通常5年間、債務整理の記録は5～10年間保存されます。

逆に、クレジットカードやローンを適切に利用し、遅れることなく返済している履歴があれば、信用度が高いと評価され、審査にプラスに働きます。

他社からの借入状況

すでに他の金融機関からお金を借りている場合、その件数や金額も審査で確認されます。総量規制という法律により、貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までと定められているため、この範囲内かどうかがチェックされます。

他社借入が多い場合、新たな借入は難しくなります。件数についても、3社以上から借りている場合は審査が厳しくなる傾向があります。複数の借入がある場合は、おまとめローンなどで整理してから申し込むことも検討すると良いでしょう。

他社借入0件：審査で最も有利
他社借入1～2件：状況次第で審査通過の可能性あり
他社借入3件以上：審査が厳しくなる
総量規制に近い借入額：新規借入は困難

借入状況は正直に申告することが重要です。虚偽の申告は信用を損ねる原因となり、審査に悪影響を及ぼします。

申込前に準備しておくべきこと

カードローンの審査をスムーズに進めるためには、事前の準備が大切です。必要な書類を揃えておくことはもちろん、自分の状況を正確に把握しておくことも重要になります。

特に初めてカードローンを利用する場合は、どんな情報が必要になるのか、何を用意すればいいのかを事前に確認しておきましょう。

必要書類の用意

カードローンの申込には、本人確認書類が必ず必要です。運転免許証があれば最も手続きがスムーズですが、持っていない場合は健康保険証やパスポート、マイナンバーカードでも対応可能です。

収入証明書については、借入希望額が一定額を超える場合に提出を求められます。給与明細書や源泉徴収票、確定申告書などが該当します。給与明細書を提出する場合は、直近2～3か月分が必要になることが多いため、保管しておくと良いでしょう。

書類の種類	具体例	提出タイミング
本人確認書類	運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード	必須
収入証明書	給与明細書、源泉徴収票、確定申告書	一定額以上の借入時

書類は有効期限内のものを用意し、記載内容が現在の状況と一致していることを確認してください。

自分の信用情報を確認する

心配な場合は、申込前に自分の信用情報を確認することもできます。信用情報機関に開示請求をすれば、どんな情報が登録されているのかを知ることができます。

過去に返済の遅延があったかどうか記憶が曖昧な場合や、長期間クレジットカードやローンを利用していない場合は、事前に確認しておくと安心です。開示請求には手数料がかかりますが、インターネットや郵送で手続きが可能です。

信用情報に問題があることが分かった場合でも、記録が消えるまで待つか、他の条件を整えてから申し込むなど、対策を考えることができます。

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