キャッシングを利用したときに債務遅滞を起こしても時効が経過すれば、その支払い義務から免れることができるといったようなことを聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

 

ですが、実際にはこの時効の対象となって借金が棒引きになったという人は、ほとんどいないのが実情なんです。まして意図的に行なおうとして成功した例は全くないと言ってもよいでしょう。

 

ただし、時効という制度自体はたしかに存在しています。

 

キャッシングの場合の時効はいつまでか

時効が成立するためには、最後に返済をした日、またはキャッシングの契約を行った日から５年の経過が必要です。

 

５年というと短い期間のようにも感じますが、５年の間に借りた側が借金を認めて支払いを行ったり、貸した側が裁判などに訴えを起こすようなことがあった場合には中断され、またそこから５年の経過が必要となります。

 

時効が成立するための条件

キャッシングの貸付について返済遅滞が起きた場合、貸した側はまず電話や請求書によって返済を求めます。しかし、その督促だけでは時効の中断がされたことにはなりません。

 

時効が中断されたとみなされるためには、内容証明郵便を送付し、その半年以内に裁判に訴える必要があります。また、借りた側が少額であっても借金の一部として支払いをするなど、借金の存在を認めたとされる行為をしたときにも時効は中断されます。

 

万が一、行方をくらますなどして５年が経過したとしても、これはあくまで民事訴訟を起こすことができなくなったというだけのことなので、督促自体の権利がなくなったわけではありません。その後もしつこく返済をせまる電話や訪問があったとしてもそれを止めることはできません。また、督促を受けたり、借金の減額を提案されたりして一部の支払いなどをすると、時効の効果は消滅します。

 

時効をあてにするよりも、早目に返済を済ませるか、正直に自分の状況を相談するなどした方が、のちのち自分のためになると言えます。